財団の概要
名  称 一般財団法人 熊本市勤労者福祉センター
代 表 者 理事長 寺本 敬司
所 在 地 〒860−0862 熊本県熊本市中央区黒髪3丁目3番12号
電  話 (096)345−3511
F A X (096)345−3996
ホームページ http://kumasun.net 
  
e-mail  info@kumasun.net 
  
組 織 図  
  
役 員 一 覧   平成30年6月19日現在
  
定  款   
 
財務諸表  25年度予算  貸借対照表  正味財産計算書  財産目録
   26年度予算  貸借対照表  正味財産計算書  財産目録
   27年度予算  貸借対照表  正味財産計算書  財産目録
   28年度予算  貸借対照表  正味財産計算書  財産目録
   29年度予算  貸借対照表  正味財産計算書  財産目録
   30年度予算      
         
  
沿革・
事業の変遷
昭和58年 1月 6日 財団設立許可
昭和58年 2月 1日 財団運営開始
雇用促進事業団から熊本中高年齢労働者福祉センターの管理運営を受託
労働者の雇用の促進と福祉の向上を図ることを目的。
理事9名(理事長含む)  監事2名   職員5名
昭和58年 3月 1日 施設の愛称が「サンライフ熊本」となる。
平成3年 2月 1日 旧飽託4町合併。
旧北部勤労者体育センター(熊本勤労者体育センター、現熊本市北部体育館)の管理運営を引き継ぐ。
平成7年3月22日 運営協議会設置(委員10名)  ※平成6年1月28日県要請
平成11年 4月 1日 市直営の中小企業勤労者福祉サービスセンター(愛称:ふれあう共済)が当財団に移管。
市域内の中小企業勤労者の福利、厚生事業を開始。
  ※共済課(サービスセンター)に市から2名出向、事務引き継ぎに当る。
  財団から1名 計3名で共済事業に従事。市出向者は平成12年度で廃止。
組織として共済課、管理課新設。共済課を特別会計とする。
評議員会設置(10名)。
平成12年 3月14日 雇用促進事業団が雇用能力開発機構に名称変更される。
  
平成15年 4月 1日 施設が雇用能力開発機構から熊本市へ譲渡される。
熊本勤労者体育センターを熊本市教育委員会へ引き継ぐ。
熊本市勤労者福祉センター設置条例及び規則が施行される。
  
平成15年 7月17日 施設の名称が熊本中高年齢労働者福祉センターから
熊本市勤労者福祉センターに変わり、条例が適用される。
平成18年 4月 1日 施設の管理運営が指定管理者(非公募にて3年間)となる。
平成21年 4月 1日 指定管理者制度が公募となり、3年間の指定を受ける。
高年齢者職業相談業務は業務委託となる。
平成22年 3月31日 国の事業仕分けにより、ハローワークの分室的存在だった高齢者職業相談室業務が廃止となる。
平成23年 4月 1日 平成22年度をもって、ふれあう共済事業への国補助金廃止。
会費(300円)を1人月額350円に値上げ。
給付金額変更
  ・成人祝金(5千円→1万円)
  ・中学卒業祝金(5千円→1万円)、
  ・本人死亡弔慰金の給付金額変更
    (10万円→入会15年未満5万円、入会15年以上7万円)
平成24年 4月 1日 熊本市勤労者福祉センターの指定管理者として、5年間の指定を受ける。
一般財団法人熊本市勤労者福祉センターとなる。
平成24年度をもって、ふれあう共済事業への熊本市の補助廃止
  永年褒賞記念品20年創設(平成4年4月1日以降に入会した会員対象)
平成25年 4月 1日 ふれあう共済 加入対象を熊本市都市圏ヴィジョン対象地域に拡大。
  熊本市、宇土市、宇城市、合志市、美里町、玉東町、大津町、菊陽町、
  西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町
  に本店又は主たる事業所を有する企業を対象とする。
平成27年 3月 1日 ふれあう共済会報誌を会員数による指定部数から「1人に1部」発送開始
平成28年 5月 8日 熊本地震により熊本市の拠点避難所となる。(平成28年7月31日をもって閉鎖)
平成29年 4月 1日 熊本市勤労者福祉センターの指定管理者として、5年間の指定を受ける。
平成29年 8月 6日 午前9時から平成29年8月7日午前6時まで台風5号に伴う指定避難所となる。
 
平成30年 4月 1日 組織を1課(管理課)2班(管理班、共済班)体制にする。
 
  
事 業 概 要 〔一般会計〕
  指定管理者として施設の管理運営を実施。雇用の促進、心身の健康、体力の増進、教養、趣味、文化の向上等の事業を展開。

〔特別会計〕
  市内中小企業の共済会員に対する福利厚生事業を実施。
  給付・補助事業、余暇活動事業等を展開。
  九州管内の各サービスセンターと連携(K-net)するほか、全国のサービスセンターと連携を取るため、全福センターに加盟している。
管 理 運 営
  の 費 用
〔一般会計〕
  主な収入:事業収入・利用料金収入・市からの指定管理料
  支   出:事業費、管理費、人件費等

〔特別会計〕
  主な収入:会員からの会費収入
  支   出:事業費、管理費、人件費等
  エコアクション21 〔認証・登録番号001729〕  当財団は環境活動に積極的に取り組んでいます。